リビア問題 1980年代世界最大のテロ支援国家として知られたリビアは現在西側との融和路線に転向しつつある。1969年に無血クーデターにより王制を打倒したカダフィー大佐は米国政府から狂犬と呼ばれた。カダフィーは第三の普遍理論というイスラム社会主義と呼べる思想を掲げており政権確立当初から西側との対決姿勢を鮮明にしていた。欧米諸国を帝国主義と呼称しイスラム系テロ組織を国内で支援した。リビアが関わったテロは確認されているだけで100件を超える。1988年の米パンナム航空機爆破（死者270人）、1989年フランスUTA航空機爆破（死者171人）などが有名でこれに対して国連安保理は国外にあるリビアの資産凍結などの制裁が行われた。1983年にはチャドの内戦に介入。リビアの暴挙に対して当時のアメリカレーガン政権はカダフィー殺害を目的としたリビアの首都トリポリ空爆を行った。カダフィーは生き残ったものの彼の養女は死亡し経済損失も膨大なものとなった。世界から孤立したリビアであったが事態を打開するために国内に確保していたパンナム機爆破の犯人２名を引き渡し譲歩を求めた結果国連制裁は解除され国際社会への復帰を進めている。カダフィ大佐は武力闘争の終結を宣言したがアメリカは単独で経済制裁を持続。9月11日のテロでは米国の対テロ政策を支援するなどアメリカからの評価をあげている。