UNITED STATES OF AMERICA DEPARTMENT OF DEFENSE アメリカ合衆国国防統合軍 アメリカ合衆国の軍隊ができたのは1775年当時の宗主国イギリスとの独立戦争の時であった。イギリスからの独立を求めたアメリカの市民はジョージ・ワシントン司令官の下で戦争を展開。1776年7月4日には独立宣言がなされ1783年のパリ条約でアメリカ合衆国が承認された。以来アメリカは自由と平等の国家として今日に至る。アメリカ軍はその誕生とされる独立戦争から市民を中心とした義勇兵、志願兵で構成されており、以降の軍組織は専門の職業としての軍隊、軍人の維持を最小限とし有事の際には市民兵を動員し軍隊を構成する方式をとっている。その為訓練を受けた兵士達は日常社会では別の仕事を持つか州軍などに所属し有事の際には正規軍として動員される。第二次世界大戦では多くの市民が動員され1000万人を超える兵力を維持したが戦後は各自が復員しそれぞれの職場にもどっている。 アメリカ軍の正式名称はUS DEPARTMENT OF DEFENSE（アメリカ合衆国国防軍）と呼ばれ基本的には国土防衛の為の武力として存在する。しかしアメリカはその国土の殆どを海に囲まれ南北にカナダ、メキシコが存在しているだけに過ぎない。この為アメリカ人の国防意識は隣国からの侵略の驚異の為の軍隊ではなく世界に散らばるアメリカに対する驚異に先制的打撃を加えるための武力としての遠征軍としての軍隊の形態を形成した。アメリカは建国以来本土に対する軍隊の攻撃を実質受けたことが無くこの事からも国民や政府の意識が外の敵に対して向いたと言える。 この為アメリカ軍では他の国家の軍隊には無い優れた機動性、輸送能力、即応性を得ることになっていく。 第二次世界大戦後軍備縮小を行っていたアメリカ軍であったが朝鮮戦争以降世界に広がる共産勢力に対抗するために規模を増大。アメリカ軍は正規軍の人数を増やし軍備拡大を行っていく。1950年代には世界各国にアメリカ軍が駐留し世界の警察としてのイメージを確立。冷戦の中でアメリカはソ連との核の時代に突入し歩兵戦力よりも戦略ミサイル（核）の保有と運用、防衛に力を注いでいく。1965年から開始されたベトナム戦争ではそれらの大量破壊兵器、戦略兵器がジャングルでのゲリラ戦に対して無力な事が証明されアメリカ軍では戦術装備に飛躍的進化が加わる。1990年には中東イラクでの湾岸戦争が勃発しアメリカ軍は文字通り世界の警察としてイラクのクウェート侵略を挫いた。この戦争ではより小規模で即応力、打撃力のある新時代の戦術とハイテク装備で精鋭といわれたイラク軍を圧倒。砂漠という環境下での装備の適応性なども手に入れた。1990年代にソ連が崩壊し冷戦が終結すると大国間の全面戦争の危機が去り、大量軍備、戦略ミサイル構想の時代が終わりを告げ、アメリカ軍は低強度紛争と呼ばれる地域紛争に介入していくことになる。19世紀から20世紀にかけての大国間の植民地支配、民族統合などの政策の結果生まれ落ちた負の遺産であるこれらの問題への武力介入には大国間の戦争とは別の形態の戦略、戦術が必要となり新時代の戦争が始まっていく。2001年9月11日にはアメリカ国内で4機の民間旅客機がハイジャックされアメリカ同時多発テロが発生。6000人の人命が失われた。この結果アメリカは21世紀の戦争とも言うべき「対テロ戦争」宣言を行いイラク、北朝鮮などをテロ支援国家と位置づけた。2001年にはアフガニスタン、2003年にはイラクに侵攻。テロとの戦いを継続している。これらの戦争はアメリカ軍の方針である驚異の根元を叩くという理論に基づいており侵攻し危害を与える者に対する国内の防衛行動では無く他国への直接介入により驚異を根本からたたきつぶすアメリカ的発想の結果とも言える。 アメリカ軍の組織の変化 東西冷戦の時代は世界を二分する資本主義と共産主義の戦いであったがアメリカ軍は第二次世界大戦後、これらの時代に対応すべく1947年にトルーマン大統領の下組織の改革を行った。1947年7月26日に国家安全保障法が制定されるとそれまで個別の組織として扱われていたアメリカ陸軍、海軍などの組織を並列組織とし大統領の統制下に置くこととなった。それまでの陸、海軍は非生産的な強い競争意識の中で互いの勢力を争い軍隊としての組織運用効率に大きな障害を与えていた。当時はまだ空軍が存在しておらず双方の軍隊が空軍へ威力を保持しておりその運用性は悪く、更に海軍の戦闘部隊である海兵隊の立場も曖昧であった。国家安全保障法では別の省として存在していた陸軍省と海軍省、海兵隊、新たに創設された空軍省と共に国家軍事機構（NME＝NATIONAL MILITARY Establishment）の管轄下に収められた。さらにこれら組織の最高司令官である合衆国大統領を補佐し同組織を効率よく運用するために国家安全保障会議（NSC）が設置された。同組織は各軍部の長官、専門家の他に国務長官などを加えた組織で専門的な知識を大統領に助言する他組織の運用における全責任を負う。 この後もアメリカ軍の改革は続き1994年8月10日には国家安全保障法の修正案が発行され国家軍事機構は国防総省（DoD=DEPARTMENT OF DEFENSE）として発足する。これは継続して残った陸海軍の勢力争いや各軍省長官の発言力を抑制し軍隊の運用を効率良くするための手段であった。この改革により各軍省は軍事省（Military Department）として格下げされ名実共に国防長官が国防総省最高責任者となった。更に第二次世界大戦中に陸海軍の間で仮設されていた統合作戦本部（JOINT CHIEFS OF STAFF）が常設されトルーマンのアメリカ軍軍事改革は終了した。 大量破壊兵器の時代 アメリカは東西ベルリンの誕生、朝鮮戦争を経てソ連、中国に対する驚異を実感していた。これに対して1952年11月1日アメリカは人類初の水爆実験に成功した。この事により原爆保有国のソ連に対して軍事的優位に立ったアメリカはこれまでの戦略構想を変更し核兵器を中心としたニュールック戦略を推進。アイゼンハワー大統領政権下の当時は軍事予算の肥大によって財政赤字に苦しんでいた。そこで小規模ながら驚異となる軍隊の存在を模索しており、起こりえる対ソ連戦の戦闘の中心戦力を戦略空軍の長距離爆撃機と核兵器にシフトすることで大幅な予算の削減を可能とするものであった。 これはソ連の核使用が前提でありその為の報復手段という性質から大量報復戦略と呼ばれ戦争抑止力としての効果をも視野に入れていた。しかしこの戦略はソ連の水爆実験成功と1955年のワルシャワ条約機構の誕生、そしてソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発成功により水泡に帰す。ソ連はこれ以降アメリカを上回る水爆とICBMを保有するに至り両国の核保有差（ミサイルギャップ）は大きくソ連側に傾いていく。この結果アメリカ軍では核戦争に対応すべく戦力の再編、戦術、装備の開発などを進めていくことになる。 ケネディ政権と特殊部隊 大量報復戦略の限界を感じ取り新たなアメリカ軍の形を模索したのはケネディ大統領が誕生した1961年の事であった。ケネディ大統領の戦略は対ソ連に対しては同等の核兵器を維持することでひとまずソ連の直接戦争への戦意を削ぐことであり、同時に近い将来に予想される東南アジア諸国での共産化、小規模ゲリラ戦に対応するための新しい柔軟で小規模な軍隊を作り始めた。この改革は陸軍を中心に行われ主にアメリカが直接的に小規模介入する「限定戦争」と少数の軍事顧問を密かに送り込むことでゲリラなどに対抗する「特殊戦争」に分けられた。 ケネディは陸軍に対してこれらの事態に対応すべく新たな組織編成を求めた。この結果局地戦対応部隊のストライク・コマンド（打撃軍）とROAD師団が誕生することになる。ストライクコマンドとは緊急展開能力に長けた空軍輸送部隊と陸軍の統合組織で当時の軍隊の構想としては画期的なものであった。この思想は後のアメリカ軍の機動戦力の中核である緊急展開部隊（RDF=RAPID DEPLOYMENT FORCE）に受け継がれる。一方ROAD（REORGANIZED OBJECTIVES ARMY）師団は大量報復時代の核戦争対応部隊ペントミック師団編成に対して小規模で大火力を持った通常戦争を目的とした師団への移行を行った。さらに来るべき特殊戦争に対応すべく当時の国防長官ロバート・マクナマラに対して特殊作戦部隊（SOF=SPECIAL OPERATIONS FORCES）の編成を命じる。特殊部隊は第二次世界大戦にOSSや第一特殊部隊などが行っていた諜報、破壊工作部隊を模した戦術部隊で当初はそれら戦術を現地の兵士に教育する軍事顧問としての役割を担った。これらはベトナム戦争が始まると従来の破壊工作、ゲリラ戦部隊としてその力を発揮する。 インドシナで共産勢力の活動が激化していくとアメリカ中央情報局CIAはこれら特殊部隊を使い工作活動を頻発。以降アメリカ軍特殊部隊とCIAの関係は根深いものになっていく。 この後アメリカ軍はジョンソン政権下でのベトナム戦争による苦い経験をしイランでは特殊部隊の運用の失敗と各軍の勢力争いの根深さを知った。 レーガン政権下のアメリカ軍 自身を喪失したアメリカ軍に対して再び力を注いだのはレーガン大統領であった。レーガン大統領は「強いアメリカの復活」を掲げ陸海空の軍備を大幅に拡大。この時代は特に海軍力の増大に力を入れ新型原子力空母の就役、戦艦の近代化、ミサイルフリゲート艦の就航などを行い僅か3年間で100隻以上の艦艇を増加させた。空軍では戦略爆撃機の採用、陸軍では戦闘ヘリと戦車による陸と空からの同時侵攻エアランドバトルの実現を達成した。これら戦術、兵器の飛躍的進歩はハイテク兵器と言われる装備に不可欠のコンピューターシステムなどが西側産業の圧倒的能力によって大きく向上したことも大きな要因でありこのハイテク兵器の登場によってアメリカ軍は他の追随を許さない最強の軍隊へと突出した進化をしていく。通常戦闘部隊の改革が進む一方でレーガン政権はこの時期も仮想敵国であり続けたソ連に対する戦略防衛を強化すべくスターウォーズ計画（SDI=STRATEGIC DEFENSE INITIATIVE）を進行させた。これは宇宙空間に防衛用の軍事衛星を配備しICBMを宇宙空間上で破壊する事を目的としたもので1981年にスペースシャトルの打ち上げが成功するとそれに平行した軍事偵察衛星の配備などが始まった。1985年にはこれら装備を運用、開発するための特定軍として宇宙軍が組織される。この冷戦下の開発戦争はアメリカにとっても膨大な費用がかかる事から結果的に大きな成果も無く縮小されるがこの計画は大きな副産物を残す。 当時この計画に対応迫られていた仮想敵国のソ連はアメリカ軍の宇宙進出に対して同様の研究を行うことになる。しかし実現不能のこの計画に対してソ連は延々と膨大な資金を投じ結果的に経済が破綻。ソ連体制の崩壊に繋がっていく。SDI計画は計画の存在そのものがソ連に対して国家を崩壊させるほどの武器となったと言える。 低強度紛争と新時代の戦争 1980年代後半から始まったソ連の崩壊と東ヨーロッパの民主化は東西冷戦の構図を破壊し1989年にはポーランド、ルーマニアが民主化。11月には東西冷戦の象徴であった分断都市ベルリンの壁が崩壊し新しい戦争の時代が到来する。1988年にブッシュ政権が誕生するとアメリカの安全保障体制は新しい形態を要求される。最初に着手されたのは第三世界における局地紛争への対応であった。ソ連の影響が薄れた東欧諸国やアフリカの共産国家では民族や宗教、資源対立など当事者にしか理解し得ぬ紛争が勃発した。またこれら国家は化学兵器の開発にまで手を伸ばしアメリカに潜在的驚異を与えるに至った。 1988年CIAは2000年までに15ヵ国に及ぶ紛争国家や開発途上国が弾道ミサイルを自力で開発保持するという報告を行い大量破壊兵器（WMD=WEAPONS OF MASSDESTRUCTION）という言葉を用いるようになる。アメリカ軍は21世紀に向けての存在意義をこの戦いにおいて見いだししてく。 また、これ以降アメリカ軍が関わる紛争は低強度紛争（LOW INTENSIVE CONFLICT）または低烈度紛争（LOW INTENSITY CONFLICT）と呼ばれ民族間の虐殺、宗教対立、資源に対する利権闘争などが紛争の大きな要因であり国家内の内戦という形で人的、経済的被害をもたらすと共に難民問題なども深刻化していた。これら国家への介入、鎮圧などには武力行使が不可欠になるのは明白であったが従来の大量破壊兵器や戦略爆撃機は意味をなさずアメリカ軍は大規模な戦争の対応能力を維持しつつ組織形態、戦術、装備の開発や順応を迫られていく。 これらの改編はブッシュ政権下で着実に進み1987年7月には全軍を組織改編し目的に応じ必要な部隊を必要な数だけ運用する統合軍組織を作り上げた。1988年南米のパナマで国家元首マニュエル・ノリエガがキューバに接近。危機感を募らせたアメリカはパナマ運河の治安維持とパナマ国内の外国人保護を目的とした軍事行動「ジャスト・コーズ」を1989年12月20日に発動。同作戦では最新鋭ステルス戦闘機などが投入されハイテク兵器の実験場となった。また歩兵戦でも暗視装置の大量投入によりアメリカ軍の戦闘は夜間が主体になっていく。パナマでの作戦成功に自信を持ったアメリカ軍は続く1990年に発生したイラクのクウェート侵攻による湾岸危機では統合軍組織内部の輸送軍団をフル稼働させ湾岸地域に戦力を展開。91年1月17日には大規模な攻撃が開始された。アメリカ軍はGPSによる誘導爆弾や巡航ミサイル、全天候型戦闘機、爆撃機による夜間攻撃を敢行し地上戦では特殊部隊を早期から配置し情報収集を開始。暗視装置を装備した戦車、歩兵の大量投入により僅か100時間でクウェートのイラク軍を壊滅させ湾岸戦争は史上希に見るアメリカ軍及び多国籍軍の圧勝となった。この勝利の後アメリカ軍の最新兵器の前に為す術も無かったソ連製兵器はその信用を失い世界的に暴落しソ連経済に少なからず打撃を与える。 1991年7月30日にはブッシュ・ゴルバチョフ首脳会談が実現し戦略兵器削減条約に調印。核とソ連の時代はここに終結する。 クリントン政権と低強度紛争 湾岸戦争に勝利したアメリカはブッシュ政権末期に低強度紛争の代表的モデルとなるソマリアへ国連平和維部隊として介入。湾岸戦争での勝利に政治家達は同任務を楽観視したもののモガディシオで行われた軍事行動ではハイテクヘリが撃墜され多数の死傷者を出すなどしこの後誕生したクリントン政権ではアメリカ軍のソマリアからの撤退を指示する。 クリントン政権では冷戦後のアメリカ軍の戦略方針を定めたボトムアップレビューが作成されアメリカ軍の戦力を2箇所で発生した大規模紛争に同時対応するだけの兵力に削減、改編される事となった。この合理化案によりアメリカ軍は人員、装備を大幅に削減する一方で1994年には限定的な軍事予算増額による部隊装備の再編などを行い一応の対応装備強化が行われる。 また、軍事産業にも予算削減のしわ寄せが広がり各社の統廃合が進んでいく。ミルスペックと呼ばれる軍用規格の基準もコスト削減の一環で見直しが計られ安価な民間製品を導入する方針が取り入れられこれ以降歩兵装備などに民間品が多く取り入れられていく。 対テロ全面戦争 1990年代に入りアメリカとそれに追従する西側資本主義社会が繁栄を極める中、第三世界ではこれら貧富の差や西側諸国の経済的な方針などに不満を覚えるテロ集団の活動が激化していく。特にイスラム教原理主義に根ざしたテロ集団は1990年湾岸戦争の際のアメリカのサウジアラビア駐留に大きな不満を持ちアラブ諸国との関係は急速に悪化していく。また1950年代から続くアメリカのイスラエル支援政策はイスラム国家を刺激しアメリカに対するテロ攻撃が頻発する。こうした中1998年のクリントン政権かでネオコンサバティブと呼ばれる新保守主義がアメリカで台頭しアメリカに対する驚異を世界から完全排除する為の武力行使などの強硬姿勢を打ち出した。2000年11月にジョージWブッシュ大統領が選出されると国家安全保障会議の要職はこれらネオコンに独占される。しかしネオコン、ブッシュ政権にとってこの時期は潜在的驚異が近くに無い状況でありアメリカ軍の方針を語る以前の問題であった。アメリカ、そしてブッシュ政権にとって最大の転機が訪れたのは大統領就任後僅か8ヶ月後。2001年9月11日の事であった。4機の旅客機がテロリストにハイジャックされ2機がニューヨークの貿易センタービルツインタワーに相次いで激突。アメリカ繁栄の象徴であったツインタワーは倒壊。残りの2機の内一機はワシントン郊外墜落したものの残りの一機は国防総省ペンタゴンに激突。6000名以上の死傷者を出したのである。この史上空前のテロの前にアメリカの威信は傷つけられた。ブッシュ大統領はこの戦争行為に対して断固とした態度と敢然たる報復行動を宣言。10月26日にはテロ首謀者とされるアルカイーダグループが拠点を置くアフガニスタンに全面攻撃を開始した。クリントン政権時代には消極的な空爆のみが行われた軍事行動とは違い本格的な陸戦部隊、特殊部隊を投入。アルカイーダを支援するアフガニスタンのタリバン政権に襲いかかった。特殊な山岳地形のアフガニスタンでは戦車や装甲車など陸戦兵器が威力を発揮しないことから高度に訓練された特殊部隊、空挺部隊が地上戦の主役を担い当初はソ連軍の二の舞になると考えられた地上戦を圧倒的な勝利で終わらせた。これを契機にアメリカはテロリストとそれを支援する国家との新たな戦争を開始した。テロリストは特定の国家や領地を持つことのない新しいタイプの敵であり民間人との判別も難しい。事実作戦の主目標であったアルカイーダの指導者ウサマビンラディン捕獲は失敗し現在も捜索中である事からその困難さがうかがえる。 ■国名 アメリカ合衆国 ■人口 27563万人 ■首都 ワシントン ■主要言語 英語 ■兵役制度 志願制 ■総兵力（現役/予備役） 137万人/120万人 ■陸軍 47.5万人 ■海軍 37万人 ■空軍 35.5万人 ■海兵隊 17万人 21世紀の戦争とブッシュドクトリン 2002年1月にブッシュ政権はクリントン時代に発案されたボトムアップレビューの大幅修正を発表。実質的な戦略転換を開始した。最大の方針は対テロ戦争における対応でテロリストに対しては抑止力というものが存在せずその防衛には先制攻撃をもって行うしか無いという先制攻撃容認論であった。この過激とも言える政策は9.11のテロによるアメリカ国民の感情も手伝い熱狂的に指示されこれらは9.11以降のアメリカの新たな戦略ブッシュドクトリンと呼ばれるようになる。またブッシュ政権の抱えるネオコン集団はクリントン政権下で実現しなかったイラク再侵攻を支持。大量破壊兵器査察問題でイラクに圧力をかけ続けたアメリカは国連加盟国の反対を押し切り2003年3月20日バグダット郊外のフセイン官邸にトマホークミサイルによる攻撃を開始。その後イギリスらアメリカ支持の国家と共に地上部隊をイラクへ向けて進撃させていく。戦闘はアメリカ軍の圧倒的勝利で終了した。またブッシュ大統領は2002年の一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮を悪の枢軸と名指しで非難。これら国家に対して強硬な姿勢で臨むことを発表した。またこの他の多くのならず者国家に対してもアメリカの安全を守るための戦いを宣言した。21世紀のアメリカ軍の敵はこうして決定されアメリカ軍は存在の意味を当面これらならず者国家との戦いに見いだしたと言える。 アメリカ合衆国大統領--国家安全保障会議 | | 国防長官-国防総相 （この他副大統領、CIA長官、統合参謀本部議長等） | 統合軍（UNIFIED COMBATANT COMMAND） | 北方軍 NORTHCOM 欧州軍 EUCOM 中央軍 CENTCOM 南方軍 SOUTHCOM 太平洋軍 PACCOM 統合部隊軍 JFCOM 特殊作戦軍 SOCOM 戦略軍 STRATCOM 輸送軍 TRANSCOM 以下 陸、海、空軍の各実戦部隊